2023年10月17日

※最新のタイの採用・転職市場の動向レポートがリリースされています。

タイ：ついにタイ新首相が決定。タイの就労ビザ・許可書の取りやすさに注目集まる

求人数前年同期比：94%
求人数前期比（過去3年）：

＜タイの国内情勢＞

5月の下院総選挙で第1党の前進党は結果的に政権獲得が出来ず、３か月の首相空白期間の後、第2党が擁立したセター氏が首相に就任しました。デジタルウォレットの配布を通じ、消費の拡大と、雇用機会の創出などを施政方針に挙げており、他にも観光客のビザ免除等を打ち出して、さらなる観光収入を生み出す方針を示しています。
なお、タイ中央銀行（BOT）の7月経済金融報告によると、タイ経済は回復を維持しているものの、輸出は低調との発表をしています。

＜企業のタイにおける現地採用動向＞

8月はお盆による休みの影響で、日系企業では特に採用スピードが低下します。今年も8月中旬前後で選考が一時ストップするなどの影響がありました。
求人傾向ですが、日本人採用の求人数は前期に比べて微増したものの、欠員補充理由が多く、経済の停滞による影響かビジネス拡大のための増員募集は少ないです。駐在員から現地採用への置き換えのニーズはあり、初めて現地採用を検討する企業からご相談をいただくケースは増えています。

＜求職者の動向＞

前期比とほぼ変わらない水準で、今期もご転職希望者の方の新規登録がありました。特に海外での就労機会を求めて、タイ国外から転職相談に来る方の割合が増えています。
タイのメリットは就労ビザと労働許可証の取りやすさにあり、他国でのビザ要件の厳格化から、就労の叶わなかった候補者がタイでの転職を目指して来るケースも増えています。日本での現職同等または駐在員待遇での転職希望者も一定数いるため、優秀な候補者の獲得のために待遇改善をどれだけ図れるかが引き続き採用のポイントとなると言えます。

【ジェイ エイ シー リクルートメント アジア各社の求人数増減一覧】

※日本企業の海外事業関連求人
注）アジア各社の求人数については、アジア各社が意図的に講じた戦略（高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化するなど）により、増減する場合もあります。そのため、アジア各社の求人数の増減は、各社の業績を直接反映するものではありません。