エグゼクティブポジション・役員・幹部レベルの採用市場動向

エグゼクティブポジションの採用市場動向

エグゼクティブポジションの採用動向は引き続き活発な状況が続く予測です。ただ、円安の影響を受けている企業では、新規採用について慎重になっています。現在は、各企業が景況感から止めてしまっていたものを前に進める、もしくはその後を見据え、新たなアクションを取っていく動きが見えてます。

その中において、企業の方向性においてはいくつかに分かれています。

新規事業推進のための採用

社内で賄うことができない新規事業を推進できるエグゼクティブクラスの採用に力を入れる企業が増えてきています。社内で新規事業構築が難しい企業の場合、M&Aを仕掛けるという企業もあります。そのためのM&A推進や攻めの財務を行うためのCFOの採用をおこなう企業もあります。

デジタル関連職の採用

デジタル領域についてはここ4〜5年、各企業でも推進しているため、デジタル化のスピードも上がってはいるものの、業界によってはまだまだ遅れている企業もあります。その事業会社の中にあってデジタル化を推進する、取り纏めていくようなマネジメント、たとえば情報システム部の部長やCIOといったクラスの採用はまだ続いています。

また、外部から事業会社に対してデジタル化を支援していくようなコンサルティングファームのような企業においてもエグゼクティブポジションの採用ニーズがある状況です。

グローバル事業での採用

「現地企業／海外企業」へ販路を拡大している企業の場合、ビジネスの折衝相手が日本企業から現地企業、その他の海外企業となるため、ナショナルスタッフ（現地人材）の活躍がいっそう望まれます。「現地人材によるマネジメント」への転換に関しても、現地スタッフに「拠点のマネジメント」という重要な役割を任せることになります。

そこで、日本本社側にも、日本にいながらにして現地を管理、指導、支援できる体制の強化が不可欠となっています。多くの場合、かつて海外拠点に赴任していた帰任者がその役割を担っていますが、それだけでは追い付かないケースもあります。そこで、現地企業のマネジメントができるエグゼクティブの採用に動いています。

SDGs関連の採用

SDGs関連のポジションは非常に採用が増えている状況が続いています。環境配慮を目的とした脱炭素、カーボンニュートラルに関する企画推進責任者、こういったものが代表的です。

またダイバーシティー＆インクルージョンといったものを責任持って進めていけるような部署の責任者クラスの採用も増えています。加えて、ガバナンスという観点でいえば、社外取締役、常勤監査役、非常勤監査役といった上級管理職の採用ニーズが出てきています。

女性幹部職の採用

SDGsへの意識の高まりから、その目標の一つに掲げられるのが「ジェンダー平等を実現しよう」。グローバル企業においては、この目標への取り組みや達成状況が投資家からも注目されており、企業価値を左右し、株価にも影響を及ぼします。

株主総会で指摘を受けたり、進捗状況の説明を求められたりするなか、管理職以上のポジションにおける女性比率を高めることが喫緊の課題となっています。

しかしながら、社内に管理職を志向する女性が少なく、女性管理職比率を高めるため、外部から招聘するケースが増えてきています。特に幹部候補・エグゼクティブクラスの採用となると、部門長レベルでのマネジメント経験が重視されますが、その経験を保有している方は希少で、採用ニーズが満たされていない状況が続いています。

コーポレート・管理部門での採用

近年、大手企業を取り巻く環境が大きく変化しています。「サステナビリティ」への意識がグローバルで高まるなか、各社は「SDGs」「ESG」関連の取り組みやその状況の開示が求められるようになっています。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」も推進され、ビジネスモデルの転換や働き方改革も進められています。こうした環境下、コーポレート部門・管理部門でも、これまでにない課題に向き合っており、それに対応するためエグゼクティブポジションでの採用ニーズが出てきています。

社外取締役の採用

東京証券取引所による市場区分の変更に伴い、「コーポレートガバナンス・コード」を満たす必要がでてきています。プライム市場の上場企業では、取締役会構成の独立性がより高いレベルで求められ、「独立社外取締役を少なくとも3分の1以上、必要と考える場合には過半数を選任」という内容が示されました。

それに伴い、社外取締役を積極的に採用しようという動きがみられます。求人件数の伸び率は10～20％にとどまりましたが、当社経由での採用数は前年比2倍以上に高まりました。今後もこの傾向は続くと見込まれます。また「社外取締役」の採用ニーズが高まっているだけでなく、以前と比較して、求められる人材像が変化しています。

事業承継での採用

「黒字経営だが、後継者がいない」地方を中心に、「後継難」の課題を抱える企業が増えています。オーナー経営者が高齢となり引退するケースもあれば、まだ若い2代目・3代目社長であっても自身での事業継続に限界を感じているケースもあります。

それでも「廃業」の道を選ばず、経営を引き継げる方を迎えることで事業存続を図る企業が多数あり、エグゼクティブポジションでの採用ニーズが出てきています。

デジタル／DX領域のエグゼクティブポジションの人材採用動向

デジタル／DX領域の採用は全体的に活発で、エグゼクティブポジションの採用ニーズも増えています。ここでは「事業会社」「ITサービス（SIerなど）」、それぞれについて最新の採用動向をお伝えします。

事業会社の採用動向

あらゆる業種、あらゆる規模の事業会社が、「DX」を推進できる経験者を採用したいと考えています。しかし「DX」は、企業によって目的も内容も大きく異なっており、「DX」本来の定義と異なることもあります。どのDXであっても、採用ニーズは増えていますが、現在は特に中堅～大手企業において「攻めのDX」を加速させる動きが目立ちます。

「数年前からDXに取り組んできて、自社の課題はつかめた。しかしまだ実際のサービスやビジネスにまで落とし込めていない」といった声が多く聞かれ、推進を担えるエグゼクティブクラスの経験者を採用したいという動きがみられます。

また、IT部門の内製化・強化を図る動きも活発です。情報システム部門の一階層上に「DX部門」を設置するケースもあり、その部門を統括する「CIO（最高情報責任者）」「CDO（最高デジタル責任者／最高データ責任者）」「CDXO（最高DX推進責任者）」など、CxOクラスのポジションの種類が増えており、採用ニーズが高まっています。

ITサービス（SIerなど）の採用動向

事業会社のDXを支援する立場にあるSIerなどでは、クライアント企業に対して「事業のあり方」を定義し、提案できるレベルの経験者を採用する傾向が高まっています。

募集職種は「DX推進コンサルタント」などの名称ですが、中堅～大手企業の経営陣に対するコンサルティングができるスペシャリストとして、部長クラスからプリンシパルクラスを想定したポジションで採用したいと企業は考えています。

デジタル／DX領域のエグゼクティブポジションの採用で求められる人材像

CxOクラス、エグゼクティブクラスの採用においては、1200万円～1800万円の年収帯の求人が多く見られます。ポジションによっては2000万円～3000万円でオファーが出るケースも少なくありません。

「優秀なIT人材、かつエグゼクティブクラスの採用は困難」という認知が採用企業にも広がっており、オファー年収額は上昇傾向にあります。しかし、転職によって年収アップを目指す方がいる一方、すでに収入面で一定の満足感を得ている方々は、オファー金額以上に「自身の経験・スキルをいかして事業拡大に貢献・経営を支援したい」点にこだわって転職先を選択する傾向が見られます。

企業によって重視するポイントは異なりますが、以下2点が採用したい人材の共通の傾向として見られます。

「戦略策定」の経験・スキル

経営者のパートナーとして、「デジタルをいかに経営にいかすか」という視点で、提案や戦略策定ができる方を企業は採用したいと考えています。経営陣と対話し、経営陣が考えている課題を可視化・言語化する力が重視されているのです。

そのため、デジタル領域の事業部長クラスからCxOクラス経験者に限らず、「コンサルティングファームの戦略コンサルタント」などもエグゼクティブポジションで採用されています。経営陣が誤った方向に向かっている場合も、臆することなく、知見・経験に基づいた適切な進言を期待されます。また、戦略を実行に移す際は、経営陣以外にも、社内の各事業部門・外部パートナーなど多様なステークホルダーとの適切なコミュニケーションをとり、連携できる力が重視されます。特に、「変革」を推進するポジションにおいては、多様な人を巻き込む力が欠かせません。

最新トレンドのキャッチアップ力

デジタル／DX領域においては、経験に頼るだけでなく、技術の最新トレンドにもアンテナを張り、キャッチアップできているかも求められています。どの技術やツールであれば、全社の最適化に貢献できるかを見極める姿勢や能力にも注目されます。

女性幹部・幹部候補の人材採用動向

女性を対象とする幹部候補やエグゼクティブクラスの採用は、これまではバックオフィス系が中心でしたが、最近ではビジネスラインや製造ラインの管理職にまで及んでいます。

「サステナビリティ」施策の推進・広報

「サステナビリティ推進室」「ダイバーシティ推進室」などの「室長兼執行役員」といったポジションの採用が目立つようになってきました。サステナビリティの取り組みに関しては、「IR」も含め外部への発信も重要となります。企業の象徴的な存在として、このポジションに女性を据えたいと考える企業が増えています。

男性比率の高いコンサバティブな業界

重工メーカー、食品メーカー、建設関連会社といった、もともと男性比率が高く、女性のマネジメントクラスが少ない企業は政府が指標として掲げる女性管理職比率の数値に遠く及ばないため、女性の幹部採用に動き出しています。

社外取締役

現在、社外取締役の採用においては「女性」へのニーズが非常に高い状況です。女性社外取締役は男性同様、「経営経験」を求められるものの、絶対数として少ないため、1人の方にオファーが集中し、兼務となる実態があります。

また、社外取締役として迎えられる女性は、公認会計士・弁護士など士業の方が4分の3を占めています。4分の1は士業以外で、企業経営の経験者です。現在、下記のような経験を持つ女性は、社外取締役として採用される可能性が高いといえるでしょう。

• 日系上場企業での執行役員経験
• 大手外資系企業での執行役員またはそれに準ずる経験

企業は女性社外取締役の採用を目指しながらも、なかなか獲得できていない状況ですので、今後も積極採用が続くと見込まれます。

40代が多く、子育て中の女性もロールモデルとして採用されるケースも

入社時より役員としてお迎えいただくケースもありますが、多くの場合入社後の活躍また役員等幹部への育成期間が考慮されるため、40代の方を部長クラスで採用されることが多いです。「働き方改革の推進リーダー」「女性社員のロールモデル」として迎えられています。

採用された方も、ご自身が育児とキャリアの両立に苦労した分、その経験をいかして貢献したいという考えがあり、たとえば、「『女性活躍』という言葉を世の中からなくしたい（＝それが当たり前の社会にしたい）」という志を語った女性は、企業から高評価を得ました。

海外経験を持つ女性は採用時に高い評価

あらゆる企業がグローバル展開を推進するなか、海外駐在経験者のニーズは高水準です。中でも海外駐在経験を持つ女性は非常に希少であるため、「グローバル事業推進」＋「女性活躍推進」を図る企業で採用時に高く評価されています。 

社外取締役の人材採用動向

社外取締役の採用決定実績は前年比2倍以上に高まり、この採用ニーズは続くと見込まれます。ただ「社外取締役」に求められる人材像が変化しています。

社外取締役の採用が活発化した背景

社外取締役の採用が活発化した背景には、2022年4月に実施された、東京証券取引所による市場区分の変更があります。東証一部に代わる位置付けの「プライム市場」に残るために、企業は新市場の基準を満たす必要があります。その指標となるのが、「コーポレートガバナンス・コード」です。上場企業の企業統治（コーポレートガバナンス）において、ガイドラインとなる原則・指針を示すものです。

日本では2015年の策定以降、2018年に改訂、直近では2021年6月に改訂されました。最新の改訂で、ポイントの一つに挙げられたのが「取締役会の機能発揮」です。

プライム市場の上場企業では、取締役会構成の独立性がより高いレベルで求められ、「独立社外取締役を少なくとも3分の1以上、必要と考える場合には過半数を選任」という内容が示されました。さらには、「スキルマトリックス」を公表して取締役会の多様性とバランスを示すこと、他社で経営経験を持つ独立社外取締役を含めることなどが求められています。

機関投資家からの視線が厳しくなるなか、こうした指標を満たすために、社外取締役の採用ニーズが高まっているのです。

社外取締役に求められるスキル・経験とは？

社外取締役に求められるスキル・経験は、企業によって異なります。

採用要件のベースになるのが、先ほども触れた「スキルマトリックス」です。これは取締役それぞれの専門性・スキルを可視化し、一覧表にしたもので、縦軸に取締役名、横軸に企業が必要とする経験・スキルの項目を記載し、各自が有する経験・スキルに●を付ける形で作成されます。

経験・スキルの項目選定は企業側の判断に委ねられますが、たとえば次のようなものが挙げられます。

スキルマトリックス例

取締役メンバーの専門性やスキルが偏らず、相互補完できるように取締役会を構成することが重要ですので、各社、既存の取締役にはないスキルを持つ社外取締役を採用することになります。また、利益相反とならないよう、異業界から採用するケースが多く見られます。

経験・スキルの要件を満たすほか、「カルチャーフィット」の観点も注目されます。その企業が掲げる「理念」「パーパス（企業の存在意義）」などに共感できるかどうかも採用では重視されています。