化学メーカー(化学/素材業界)の採用市場動向
化学メーカー(化学/素材業界)の最新動向
総合化学メーカーの最新動向：新規事業の開発や異業種への参入の動き
総合化学メーカーにおいては、新規事業への参入や、事業の「選択と集中」を背景とするM&Aなどの動きが活発で、変化のスピードが加速しています。新規事業に関しては、ライフサイエンスや高速通信向け材料など、従来とは異なる分野へと拡大しています。
グローバル競争がさらに激化する中、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「カーボンニュートラル」「半導体」などをキーワードに、各社新たな取り組みを推進しています。
DXに関しては、これまで「スマートファクトリー推進」「マテリアルズ・インフォマティクス」といったキーワードに基づき、研究開発部門や生産部門へのデジタル導入を進めてきました。しかし最近では、セールス・マーケティング領域にデジタルツールを導入して新たなDXによる「ビジネスモデル変革」まで踏み出す動きが見られます。
また「カーボンニュートラル」というテーマに関しても、さらに取り組みが活発化していきます。「サステナビリティ」への意識が高まるなか、新規事業として製造業が注力する「脱炭素」「カーボンニュートラル」を実現する素材の提供やリサイクル事業、用途の拡大によって需要が高まる「半導体」など、エレクトロニクス領域への新規事業の拡大を図る企業もあります。すでに大手と中小の連携も始まっており、中小企業やベンチャー企業が持っているエコ素材に対し、大手企業が投資して事業化していく動きも見られます。中小企業においても、環境事業への新規参入が進むでしょう。
このほか、ライフサイエンス・ヘルスケア事業の展開が加速してきています。自社技術の応用で新規事業開発を進めるだけでなく、M&Aを行い外部から事業を取り入れる等、各社動き始めています。産業構造の変化やグローバル企業の台頭などにより、今後これまでの事業の延長線では成長が見込めない可能性があり、新たな収益の柱を確立することがテーマとなっています。
中小規模の化学メーカーの最新動向：海外展開が加速、事業多角化へ
中小化学メーカーでは、大手が手がけないニッチ分野に特化した製品開発を行っています。人口減少や顧客企業のグローバル競争の激化によってその製品を国内だけでなく海外に展開していく動きが加速しています。
事業の柱が1つのみの企業も多く存在しており、その領域が不振に陥った場合に備えるため、多角化を図る動きもあります。自社の技術を他の分野に転用する、異なる用途を開発するなど、新規事業開発に力を入れる企業が多く見られます。
例えば、主要事業が電子材料の企業が自動車向けの材料開発を始めたり、逆に、自動車向けの材料開発がメインの企業が半導体用途の材料開発を始めたり、といったことがあげられます。
中小規模の日系化学商社の最新動向：海外展開と付加価値アップが課題
中小規模の日系化学商社が力を入れているのは海外展開となります。人口減少や顧客企業のグローバル競争の激化によって国内市場が縮小に向かう中、海外市場への拡販が課題となっています。
また、ECによる直接取引の拡大にともない、商社のビジネスのあり方がより問われるようになっています。商社は数が多いだけに、生き残りをかけて、提案力や付加価値を高めていかなければならない状況です。販売先のメーカーのエンジニアと対等に協議ができるレベルまで、技術知識を磨こうとしています。
外資系企業の化学メーカーの最新動向：電子材料・自動車樹脂・電池材料の市場に注力
外資系企業の日本市場での戦略は「現状維持」か「積極拡大」に二極化しています。積極拡大を進める企業の共通点は以下3つの事業を持っていることです。
1. 電子材料（半導体他）
2. 自動車樹脂（電気自動車の素材）
3. 電池材料
これらは世界的に今後の成長が期待されている分野であり、全体的に飽和状態の日本市場においても、成長が期待される分野であるため、外資系企業にとっても外せない市場と言えます。特に「半導体分野」への投資は非常に力を入れており、工場の増強を図る企業も多いです。
化学メーカー(化学/素材業界)のSDGsへの取り組み
大手化学・素材メーカーにおけるSDGsの取り組み
大手化学・素材メーカーでは各社、「サステナビリティ」や「カーボンニュートラル」などをキーワードに、専門部署や専門プロジェクトを立ち上げ、対応しています。
昨今では、このサステナビリティへの取り組み状況がステークホルダーから選ばれることにつながっています。例えば、化学・素材メーカーの製品提供先となるクライアント（自動車・電気・機械といった完成品メーカーなど）は、資材購買の選定基準として従来のQCD（Quality：品質・Cost：価格、Delivery：納期）に加え、「サステナブルな材料であるか」を重視するようになっています。環境負荷が低い材料、あるいは整った労働環境で生産された材料などが求められています。
化学商社におけるSDGsの取り組み
化学商社においては、環境対応の材料の取り扱いを強化する企業が増えてきました。例えば、樹脂・プラスチック専門商社では、生分解性プラスチック（微生物の働きによって「水」と「CO2」に分解され、自然へ還る性質を有するプラスチック材料）や、石油代替素材を使用した材料などを積極的に導入しています。このように、環境負荷の低減につながる製品のラインナップを増やし、一事業として拡大を図るケースが多く見られます。
中小化学メーカーにおけるSDGsの取り組み
中小化学メーカーでは「サステナビリティ推進室」などの専門部署を立ち上げる動きが、メーカー・商社問わず中小企業にも少しずつ広がってきています。「環境負荷の低減」「Co2排出削減」のほか、「サステナブルな働き方」「ジェンダー平等」「雇用創出」「健康増進」など、多様なテーマに取り組む部署として機能させていく方針です。
外資系化学メーカーにおけるSDGsの取り組み
外資系化学メーカーにおけるSDGsの取組みとしては、「環境負荷の低減」「Co2排出削減」をテーマとした製品を展開しています。サステナブルソリューションに関わる売上ポートフォリオの組成、ダイバーシティ＆インクルージョン推進などを強化しています。グローバルで開発された製品は、日本企業の類似製品よりサステナブルに貢献している製品も多く、日本マーケットでの拡販を図っています。
また「SDGs」「サステナビリティ」「カーボンニュートラル」などの実現につながる事業を主軸とする、スタートアップ企業の立ち上げが急増しています。たとえば、Co2を排出しない資材の開発・製造（植物由来材料からプラスチックを製造するなど）、新エネルギーの実用化、リサイクル（プラスチック／金属など）といった事業開発が活発です。
日系大手化学メーカー(化学/素材業界)の採用動向
「変革」を担える人材を、異業界からも採用
日系総合化学メーカーの中途採用は、以前と比べて大きく変化しています。
総合化学メーカーが中途採用に力を入れるようになったのは2017～2018年頃となります。もともと新卒一括採用が中心でしたが、2000年代前半の不況期に新卒採用を縮小したことから、組織ピラミッドのゆがみが課題となっていました。層が薄い年代を埋めるため、30代半ば～後半の次世代管理職層の採用に乗り出し、同業界の経験者を迎える採用が活発化していました。
しかし、ここ数年で社会の様相が激変したことで、大手総合化学メーカーの人材ニーズは「変革を担える人材」へ変化しています。「DX」「カーボンニュートラル」「半導体」などの側面から、それらに対応できる人材を異業界から迎える採用が増えてきています。2024年も、「事業変革」「新規事業」に携わる人材を求め、異業界出身者も含めた積極採用が続くとみられています。
採用が活発な職種
DX推進人材
生産技術分野のDX推進においては、業種問わず製造業での工場自動化やスマートファクトリー推進を経験してきた方を採用したいと考えています。
また幅広い部門でのDX推進やビジネスモデル変革を図るに際しては、IT企業から人材を受け入れるほか、自社よりもDXへの取り組みが進んでいる製造業でDX推進を手がけてきたシステム開発やデータサイエンティスト等の経験者を採用する動きがみられます。
事業企画職
M&Aや事業撤退などの動きも見られる化学業界ですが、一方で新規事業や海外展開を強化しており、事業企画職の採用ニーズがあります。
日系大手化学メーカーを中心に海外事業強化を目的とする求人が出ています。大手メーカーは、現地企業をM&A・子会社化するため、ゼロからの拠点立ち上げはあまり見られませんが、現地のニーズに合わせた製品の開発や供給体制の構築のため、事業企画職を採用しています。
また事業企画においてもデジタルの活用方法を模索しています。ITやWebマーケティングの知識を持つ人を事業企画部門で採用したり、事業企画とIT部門が協業したりするケースが増加しています。
研究開発職
研究開発の採用も引き続き活況となります。既存の製品の開発はもちろん、新製品の開発ポジションの採用も動いています。
あらゆる業界がDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を強化するなか、半導体の需要が急増しています。半導体の性能向上を図るため、有機材料・無機材料いずれの研究開発職にも採用のニーズが増えています。
また新たな収益の柱としてライフサイエンス領域に進出する企業が増えています。化学との親和性が高く、景気の波に左右されにくいことから、医薬品・化粧品・食品などの事業を強化する動きが活発化しています。診断薬事業に乗り出す動きも見られ、創薬の研究ポジションに関しては、研究機関出身の方であっても採用されています。
地方の生産拠点の生産技術
量産に向け、生産技術を強化していることから、東北・北陸・中国地方など、地方勤務の生産技術職は、引き続き採用ニーズが高い状況です。生産技術の経験があれば、化学業界での経験は不問という企業が多く、自動車部品、電機、機械などの業界の生産技術経験者も採用対象となっています。
日系中小化学商社・メーカー(化学/素材業界)の採用動向
海外営業ができる人材や新規プロジェクトを推進できるエンジニアの採用の動き
中小の化学企業では、商社においてもメーカーにおいても「海外展開」を担う営業人材の採用の動きが活発です。また、新たな用途開発や新規事業開発を目指す中小の化学メーカーでは、そのプロジェクトを推進できるエンジニアの採用を進めています。
オーナー企業では、経営陣の高齢化を背景に、事業承継の課題も抱えています。次世代の経営を担うマネジメント人材の確保も急務となっています。
採用が活発な職種
海外営業
海外営業は、若手層から管理職層まで、また「海外出張ベースで対応」「海外駐在」など、幅広いポジションの採用ニーズがあります。
求める要件はポジションによって異なりますが、「ビジネス英会話力」「海外営業経験3年以上」を採用基準としているところが多くなっています。海外駐在前提のポジションであれば、海外駐在経験のある方を採用したいと考えているようです。対象国としては、タイ・ベトナム・シンガポールなど東南アジアが中心です。最近では中国向け営業人材のニーズも高まっており、中国語が話せる人材が歓迎されます。
生産技術系管理職、工場長
生産技術の管理職クラスや工場長の採用ニーズも根強くあります。
化学業界出身者に限らず、「設備」を熟知しており、プラント全体のマネジメントができる人材であれば採用対象となります。自動車業界やエレクトロニクス業界からの採用事例もあります。また、数は限られているものの、機械系・電気系エンジニアのニーズも引き続き採用ニーズがあります。
新規事業にかかわる製品開発
新規事業にかかわる開発職の採用ニーズもあります。最近は環境配慮型製品の開発に取り組む企業が増えていますが、半導体分野への参入を図る企業、自動車向け製品を強化したい企業など、戦略はさまざまで、その分野のエンジニア経験者を採用したいようです。
工場自動化の推進人材
中小企業では自動化が遅れており、何から手をつけてよいか分からない状態となっています。そのため一から企画立案～推進を担うポジションの求人が少しずつ出てきています。
前職の業界は問わず、工場の自動化の経験者を採用対象としています。年収は「要相談」とする求人が多数です。採用企業側は、そうした人材の市場価値・年収相場をつかんだ上で採用したいと考えているようです。
技術営業
技術営業の求人も増加傾向が見られます。技術営業経験者を求めますが、理系出身でコミュニケーション力がある方にも門戸を開いています。 開発職だった方が、顧客とのコミュニケーションを求めて技術営業として採用されるケースもあります。
外資系化学メーカー(化学/素材業界)の採用動向
セールスを中心に、開発・マーケティング・製造関連職を採用の動き
外資系化学メーカーは電子材料・自動車樹脂・電池材料にフォーカスして日本市場の拡大を図る企業が積極採用を行っており、この動きは2024年も続くでしょう。
日本にある外資系メーカーのうち7割程度は、販売拠点として日本に支社を設置しているため、「営業（セールス）」のニーズが中心です。残り3割は、日本に開発拠点や工場を置いている外資系大手化学メーカー企業となります。これらの企業は日本市場におけるプレゼンスが高く、日本市場に力を入れている企業が多いため、求人も多岐に渡ります。「営業（セールス）」のほか「開発」「マーケティング」「製造関連」などの人材ニーズがあります。
採用が活発な職種
営業（セールス）
外資系企業の求人においては、セールスが40～50％を占めています。「アカウントマネージャー」として、管理職でありながら部下を持たないポジションでの採用が多数です。日本に開発・製造拠点を持つ外資系企業では、「テクニカルサポート」のようなポジションで、技術とセールスを兼務するケースもよく見られます。これは、日本を「ブランチ」として小規模な組織で運営している外資系企業ならではの特徴です。
現在の注力分野である電子材料・自動車樹脂・電池材料を扱う営業の求人も増加しています。特に、営業先となる業界から採用するという事例もでてきています。たとえば、完成車メーカーで電気自動車開発を手がけていた方が外資系化学メーカーにて電気自動車向け素材のテクニカルサポートとして、採用されるといったケースがあります。「大規模な組織で一部の業務を担当するより、仕事の幅と裁量権を広げたい」という方にとっては、魅力的なポジションといえるでしょう。
工場長、製造部門マネージャー、生産技術、EHSなど
電子材料・自動車樹脂・電池材料に注力する企業では、工場の増設も進めています。これらの分野では、グローバルでも、ニーズに対して供給が追い付いていない状況であることが理由となります。
生産体制の強化にともない、工場長、製造部門マネージャー、生産技術、EHSなどの採用ニーズがあります。求められるのは、実務経験と英語スキルがあり、かつ地方勤務ができる方です。これらの条件を満たす方であれば、50代でも採用されるケースも一般的です。
また、地方の生産拠点は高齢化が進んでいることから、定年退職を控えている方々の業務やロールを引き継いで行えるような人材採用の募集をしている企業が多いのも特徴です。なお、製品そのものの取扱い経験がなくても、入社後のキャッチアップを期待して、有機系化学材料などの経験がある20代～30代が採用されるケースも見られます。
品質保証、レギュラトリー
ガバナンスが重視される時代的背景もあり、品質保証の採用ニーズが増えています。業務内容は日系企業と変わりませんが、製造を海外に委託している場合や、サプライヤーが海外にいる場合も多く、英語対応ができる人材の採用を進めています。化学品の法規制対応に加え、海外から輸入する際の申請作業等は外資系企業でも発生するため、レギュラトリーの採用ニーズもあります。
化学メーカー(化学/素材業界)のSDGs関連の採用動向
化学メーカーのSDGsの取組みの強化に伴い、採用も活発化しています。メンバーからマネジャークラスまで、複数の領域で採用ニーズがあり、求人数はゆるやかながら増えています。
まだ「経験者」がほとんどいない状況であるため、サステナビリティ・SDGs・カーボンニュートラルなどに関連する実務経験がなくても、職種経験＋興味関心・意欲がある方を採用したいと考えているようです。
採用が活発な職種
「サステナビリティ」「カーボンニュートラル」推進部署の企画職
SDGsの取組みを推進する部署では、企画職を採用する動きがみられます。役割やポジションによって求める要件が異なり、「経営企画」「事業企画」「広報」「IR」などの経験者や類似事業の企画、タイアップ先の選定、アライアンス交渉、プロジェクトマネジメントといった経験を持つ方が採用ニーズがあります。サステナビリティやカーボンニュートラル関連の企画経験があれば歓迎されますが、新規性があるテーマに取り組んだ経験を持つ方であっても採用ニーズがあります。また化学業界出身者に限らず、幅広い分野のメーカー出身者が採用に至っているほか、事業開発ポジションでは異業界の新規事業企画経験者やコンサルティングファーム出身者も採用されています。
環境配慮型製品の研究開発職
「カーボンニュートラル」への取り組みの加速を背景に、特に「環境配慮型製品」の研究開発のニーズが増えています。生分解性プラスチックやバイオプラスチックほか、リサイクル可能な材料を生み出す研究開発が一例として挙げられます。
環境配慮型製品の経験があれば尚可ですが、そういった新製品開発に挑戦したい意欲のある研究開発経験者や「Co2の回収」など環境関連のテーマについては基礎研究の採用ニーズがあります。「環境」に関する領域は人材不足感が強く、企業出身者だけでなく、当核領域で高い専門性を有する大学や研究機関出身者の採用事例も見られます。自動車・電気・機械などの業界出身のエンジニアが採用されている事例もあります。
生産体制を築くエンジニア（生産技術・製造技術・プロセスエンジニア・プラントエンジニア）
製品を作る過程でCo2を排出しない設備や手法を導入・運用するエンジニアの採用も活発です。生産技術・製造技術・プロセスエンジニアといった経験者、エンジニアリング会社のプラントエンジニア経験者などが採用対象となっています。
スタートアップ企業の場合は環境負荷軽減、Co2排出削減に関する経験までは求められず、その企業と親和性が高い技術を持っていれば採用対象となり得ます。たとえば、「脱プラスチック」を事業テーマとする場合、プラスチック関連の事業での業務経験がある方であれば採用したいと考えています。
EHS
EHSは、「環境（Environment）」「健康・衛生（Health）」「安全（Safety）」をマネジメントする活動を指します。グローバルで「サステナビリティ」「SDGs」への意識が高まり、その中の施策の一環として、EHSの活動を強化しています。企業の取り組み段階や組織の状態によって求める層が異なっており、経験が浅い30代から、即戦力となる40代、マネジメント経験を持つ50代前半まで、幅広く採用ニーズがあります。
化学メーカーは現在、事業の変革期を迎えており、新しい事業領域への進出も活発です。事業変革＋サステナビリティへの取り組みにともない、EHS組織の変革も課題となっています。そこで、EHSの専門職としての経験がなくても、何らかの職種の業務の一環でEHSに関わった経験を持つ方を採用したいと考えています。
化学物質管理
完成品メーカーサイドでグリーン購買（環境に配慮した部材の調達）への意識が高まるなか、「化学物質管理」などの求人も大幅に増えています。
女性管理職
SDGsの5番目の目標として「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。大手企業では「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を受け入れ、個々の特性を生かして働けるようにするための取組み）」を推進。施策の一環として、女性管理職比率の向上を目指しています。
そのため、管理職の大半が男性を占めている企業などは、ポジティブアクションとして女性を優先して管理職に採用したいという要望も増えています。実際、管理部門・営業・マーケティング・デジタル系など、多様な職種で女性管理職の採用事例があります。また数は少ないものの、研究開発などエンジニアリング領域での女性管理職の採用事例も見られます。
