2021 年 5 月 18 日

・インドの新型コロナウイルス感染拡大にともない、現地で事業を展開する日系企業の 117 社に一時帰国の状況に関するアンケートを実施。その結果、全体の 5 割が日本人の社員に一時帰国を指示し、うち 7 割が全日本人社員を一時帰国の対象に
・帰国した場合の懸念点は、「現場のオペレーション品質の維持」の回答が最多

世界 11 ヵ国で人材紹介事業を展開する業界大手の株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（代表取締役社長：松園 健、本社：東京都千代田区）の子会社で、インドで人材紹介事業を展開するジェイ エイ シー リクルートメントインドが現地で取引を行っている日系企業 117 社に対し、インド国内における新型コロナウイルスの感染拡大による一時帰国の状況に関する調査を行いました。その結果、全体の半数の企業が日本人社員に一時帰国を指示し、指示を受けた企業の 7 割は日本人の全社員が一時帰国指示の対象となっていることが明らかになりました。

インドでは、変異株による感染拡大が続き、5月中旬時点では連日 30 万人超の新規感染者が発生し危機的状況となっている中、現地で事業を展開する日系企業も日本人社員の安全を確保するための対応を進めています。なお、今回帰国指示を受けた企業の日本人社員は、日本から派遣された駐在員だけでなく、現地で採用された日本人社員も含みます。

インド国内における新型コロナウイルス対策 に関する動きとして、4 月半ばから下旬にかけてデリー準州およびバリヤナ州における外出禁止措置が出され、それに伴い日系自動車大手の3 工場も生産停止を決定。5 月上旬には日本においても水際対策が行われ、中旬には日本人の帰国者以外の入国を原則拒否する措置を取るなど、企業や政府は対策を急いでいます。

インドでは 2020 年後半から経済が回復基調となり、2021 年第１四半期は多くの企業で今年の経済回復を見据えて新型コロナウイルス が発生する前に近い状況まで採用活動が活発化しました。しかし、今後の経済の回復が 見込まれていた矢先、再び深刻な状況に陥っています。

なお、日系企業が帰国を指示した理由は以下のグラフの通り、感染者の増加と地域の医療崩壊が多数を占めています。また、日本に帰国し現地に日本人社員が不在となった場合の懸念点として一番多く挙げられたのは「現場のオペレーション品質の維持」となり、次いで「営業活動の低下」となりました。現地の日系企業では、日本人社員が中心となる運営を行っている企業が 多く、現地の人材に事業の運営を任せる現地化が課題であることも同時に浮き彫りになりました。

調査概要： インド国内の新型コロナウイルス感染拡大における日系企業の一時帰国状況について
調査対象： インドで事業を展開している日系企業の人事及び経営者
サンプル： 117 社
調査方法： インターネット調査
実施時期： 2021 年 5 月 6 日〜5 月 10 日