Sustainability -サステナビリティ-
「人」と「企業」をつなぐビジネスを通じて企業や社会の発展を支え、SDGsにも通じる豊かな未来、豊かな社会づくりに貢献する
JAC GroupのSDGsへの取り組み
3.a 全ての国々において、たばこの規制に 関する世界保健機関枠組条約の実施 を適宜強化する。
SDGsのターゲットに対する目標
全社員が非喫煙者となる。 グループ
施策と進捗状況
現在、勤務時間内喫煙者0％ 。「健康経営優良法人」に認定されている。
今後の行動予定
今後も継続して社員の喫煙者 0％を目指す。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレ ベルの意思決定において、完全かつ効 果的な女性の参画および平等なリー ダーシップの機会を確保する。
SDGsのターゲットに対する目標
2025年末時点までに、「全管理職に占める女性 管理職の割合」を40％にする。 日本
施策と進捗状況
女性管理職希望者を増やすためコミッティを立 ち上げ、女性コンサルタント向けの社内セミナー やアンケートを行い啓蒙する。 （2022年末時点）女性管理職比率23％
今後の行動予定
今後もコミッティの活動を継続する。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
SDGsのターゲットに対する目標
入居するビルで使用する電力を最大限グリーン化する。 日本
施策と進捗状況
東京本社（2022年4月）と名古屋支店（2023年4月）で使用する電力の最大100％をグリーン電力に切り替え。
今後の行動予定
横浜支店（2024年4月予定）をはじめ、引き続き全拠点で100％の電力グリーン化を目指す。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
SDGsのターゲットに対する目標
高付加価値セクター（≒社会を発展させる産業・企業）産業の一つとして、注力領域である「Digital領域」を位置づけ、AI、IoTなど同領域のクライアントと高度な技術者や管理職、イノベーティブな人材を‘つなぐ’ことで、デジタル領域のさらなる成長に貢献する。 日本
施策と進捗状況
Digital専任部署をディビジョン、チーム単位で適宜新設しつつ、専任コンサルタントの増員を継続中。
今後の行動予定
Digital領域の成約については、年次で社内目標数値を設ける。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化および社会的、経済的および政治的な包含を促進する。
SDGsのターゲットに対する目標
多様な社員が平等に活躍できる職場環境を整備する。 グループ 性別、人種、年齢等に関わりなく社員採用を進め、世界11カ国に多様な国籍の社員が在籍している。 今後も性別、人種、年齢等に関わりなく、社員採用活動を進める。 障がいのある方の雇用を促進する。 日本
施策と進捗状況
千葉県市原市・柏市、及び神奈川県横浜市の「わくはぴファーム」では障がいのある方が生き生きと働くことができる農園を運営中。わくはぴファームを中心に障がい者雇用は法定雇用充足率115％となっている。
今後の行動予定
障がいのある方々が生き生きと働ける場所を提供し続ける。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
SDGsのターゲットに対する目標
社内で使用する備品・消耗品を購入する際、再利用された素材・材料を使用しているものや、廃棄の際に再利用が可能なものを優先的に選択する。 日本
施策と進捗状況
- 名刺の用紙にLIMEXを使用している。
- 社内に設置された自動販売機からペットボトルを撤去した
- プラスティックのレジ袋を削減した。
- グループ全社員にオリジナルエコバッグを配布した。
- 社内外で使用するクリアファイルの素材を再生PPに切り替えた。
今後の行動予定
備品等購入・廃棄時における3R チェックガイドライン」を策定する。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林および再植林を大幅に増加させる。
SDGsのターゲットに対する目標
人材紹介事業において、ご紹介した人材がご紹介先にお一人ご入社されるごとに、1本の植樹を行う。 グループ
施策と進捗状況
PPP(one Placement creates one Plant to save the Planet)プロジェクトとして、2008年から2022年までにインドネシアとマレーシアに約13万本を植樹。年間約500トンのCO2を吸収。
今後の行動予定
2030年までのカーボンニュートラルを目指し、PPPプロジェクトを継続。事業の成長に合わせて規模を拡大するとともにCO₂吸収効果の高いモリンガ種の植樹も検討。